フォルクスワーゲン 非正社員全員解雇の苦渋の決断

日本で最も普及している外国車は何ですか？

答えは、VW＝フォルクスワーゲンです。

フォルクスワーゲンの代表的な車と言えば、ゴルフ。　
ハッチバック車やワゴン車はいたるところで目にします。

不況と言えども、日本でこれだけ売れてる車だし・・・と思いきや、経営は熾烈を極め、なんと非正社員の全員解雇を発表しました。

最も、これはドイツ本国のことなので、直接的に日本に影響するかは不明です。

しかしながら、海外とはいえ自動車メーカーがこのような行動を起こすと、われもわれもと他メーカーがフォルクスワーゲンの非正社員解雇の事例を持ち出し、非正社員全員解雇の断行をする可能性も否めません。

残念ながら、非正社員雇用で工場勤務の作業員の方は、いつこのような事態に陥るのか皆目検討もつきません。

ぜひ、失業する前に次の仕事を探すなり、失業者向けの副業情報サイトで、権利収入を得る手法を作り出す事を考えていくべきでしょう。

大手製造業、人員削減を加速。TDKは4工場閉鎖、日産は1200人削減

景気の回復具合が見えてこない世界的不況の影響が及ぼす雇用不安は、依然として改善されていないようです。

DTKは、海外の4工場を閉鎖。その閉鎖に伴い、従業員も全世界で8000人規模で解雇していく方針を発表してます。

自動車業界のほうでも、日産が英国の工場で勤務している従業員を1200人削減すると発表しました。

いずれも不況の影響で、今年度の決算が赤字になる見込みを立てており、事前対策として人件費削減＝派遣社員・契約社員の早期解雇を世界規模で行っている状況が浮き彫りになっていると考えます。

派遣社員の長期雇用を巡り、タイガー魔法瓶と和解

タイガー魔法瓶といえば、誰もがご存知炊飯ジャーや電気ポット等の調理家電で有名なメーカーです。

そこに派遣社員として事務系の業務に従事、同じ仕事を5年間勤め上げた女性を、一方的に解雇した為、派遣社員として働いていた女性が慰謝料を求めた裁判がありました。

結果的に、裁判所から300万円の和解金を支払うようにと、タイガー魔法瓶に対して命令が下され、和解という形で決着がついたようです。

派遣社員としてでも、派遣元で同一業務に従事しながら長期間雇用されていた場合、企業もうかつに解雇できないという事例ではないでしょうか。

今、派遣社員や契約社員だからといって、不況を理由に一方的に解雇されそうになったら、このタイガー魔法瓶の事例に基づき、自己防衛を図るのも選択肢の一つとしてあると思います。

舛添厚労相が製造業向けの派遣社員・契約社員の見直しを示唆

時の更生労働省の舛添要一大臣が、昨今の派遣社員・契約社員の大量解雇に嫌悪感を抱き、「個人的な見解として、製造業に対する派遣社員・契約社員は原則禁止すべき」との発言をされておりました。

昔から、主に自動車メーカー等は「期間従業員」として、一定期間のみ製造ラインの作業員を増員するケースがありましたが、雇用する側される側も、その名の通り「一定期間」の雇用関係であることを前提にしておりました。

住み込みで働く場合が多いのですが、当然「期間」が決まっているので
働いている方も、出て行く日が決まっているので精神的には問題ありません。

しかし、昨今の派遣社員・契約社員を期間作業員の代役として雇うようなやり方では、企業の一方的な都合で、今回のような不況になったら即人減らしのような惨事が起こりえる・・・

舛添大臣の懸念は、まさにこのことだと思います。

メーカー側も、派遣社員・契約社員を住み込みで期間従業員として雇用するのであれば、仕事が無くなってもしばらくの間、寮に住まわせる等の配慮が必要ではないでしょうか。

舛添大臣の法案に期待します。

キヤノン御手洗日本経団連会長が「雇用確保重視」との発言。その真意は？

2009年の年頭挨拶において、日本経団連の御手洗富士夫会長は「雇用の安定化」を加味するような挨拶をされたそうです。

とはいえ、昨年末を振り返り
・世界規模の不況が影響している
・経済の停滞に伴い、購買意欲の減少による経済の停滞化
等を原因として述べられた上で

・経済の安定化に重点を置き、経団連としての活動を官民共に進めたい

といった内容で仰られたようです。

確かに、不景気のときは偉大な経済学者・ケインズが唱えるような官庁主体の公共投資による景気刺激対策が有効・・・
であるといわれていますが、日本の場合、公共投資に頼りすぎて借金まみれになっているのも事実ですし・・。

とにかく不景気を理由に、非正社員をどんどん減らしていくと失業者が増え、治安悪化に伴い更に景気が後退・・

といった「デフレスパイラル」を生む元凶になりかねませんので。

なんにせよ、雇用の安定化を図るべく、経団連の対策もウォッチしていきたいと思います。

契約社員を解雇され、コンビニを強盗

12月末日に、契約社員を早期解雇された挙句、寮を追い出され途方に
暮れた34歳の男性が、コンビニ強盗をして、警察に出頭するという
事件があったようです。

同月中旬頃に契約社員として働いていた先から解雇された挙句、住居
を追い出され、思い余っての犯行との事。

不況による非正社員の大量解雇に伴う大量の失業者発生は、治安を悪化
させるという予兆を示唆している、そんな状況が伺えるニュースだと
思います。

トヨタ自動車の本拠地・愛知県豊田市で炊き出し

当サイトをご訪問の皆様、あけましておめでとうございます。

昨年10月頃から世界中を驚愕させている不況の影響により、日本が誇る大手製造業
大手が一斉に契約社員・派遣社員等、非正社員の早期解雇を実施しており、その
影響が色々なニュースによって報道されております。

今回ご紹介する内容は、非正社員の解雇人数が最も多いと言われているトヨタ
自動車の本拠地・愛知県での炊き出し行事に、予想以上の人数が殺到しているというニュースです。

そのほとんどが、トヨタ本体もしくは系列企業で期間従業員として就業していた
人達だそうです。

仕事も住居も、突然失い、年の瀬の炊き出しに殺到する人達・・・。

日本が誇る世界一の製造業の本拠地で、まさかこのような光景になろうとは
誰が予想していたでしょうか？

とりあえず、トヨタさんも台所が厳しいのはわかりますし、期間従業員の削減に
伴い、寮の退去もごもっともですが、誰だって突然そんなことされると、困るの
はわかると思うので、自らの本拠地で炊き出しを求める行列が出来ているという
事実に、何かしらの対処をご検討されては如何でしょうか・・・。

派遣社員・契約社員等の非正社員の失業者は8万5000人、新卒内定取り消しは800人弱 厚生労働省の調査

2008年10月頃から急激に悪化した景気の影響で、トヨタをはじめとした
自動車メーカーや、キヤノン、ソニー等の大手電子機器メーカーが、工場
勤務の契約社員・派遣社員といった非正社員の早期解約を急いでおりますが
その最新の統計データが、更生労働省から発表されております。

驚くべきことに、11月に同省が統計を取った時点と比較して、5万5千人
も増加している事です。

まとめると、次の通りです。

■非正社員の早期解雇人数内訳
・派遣社員：５万７３００人(全体の約７割)
・契約社員：１万５７３７人(全体の約2割弱)
・請負社員：７９３８人(全体の1割弱)

■非正社員の早期解約地域別
・愛知県：１万０５０９人(第一位)
・長野県：４１９３人(第二位)
・福島県：３８５６人(第三位)

■失業に伴い、住居を失う人の統計
・2157人(厚生労働省が確認できた人数)

■再就職が決定した人数
・2026人
※厚生労働省が把握できた人数では、失業者の88%が再就職先が
　見つかっていない状況

■不況に伴い、内定が取り消しになった新卒学生の人数
・大学・短大生：６３２人
・高校生　　　：１３７人
　　　　　　計　７６９人
※取り消し理由：倒産２０７人　経営悪化５５５人

愛知県は、トヨタのお膝元において、関連企業や下請け企業が多いので
その影響が多大に出ていると思います。

来春に内定が出ていた学生達も、恐らくは製造業関連に内定が出ていた
のではないでしょうか。

就職活動を始める学生諸君は、製造業の人員整理を鑑み、なるべく影響の少ない就職先を探すようにすべきでしょう。

しかし、非正社員とはいえ、これだけの人達が一気に失業する事態に
陥る事を誰が想像していたでしょうか？

政府も、失業者達を公共が一時的に臨時職員で雇うような付け焼刃的な
雇用対策ではなく、大手製造業に対して補助金や免税等を施し、その費用を
雇用安定に割り当てるような政策を施すほうが、少なくとも失業者の増加に歯止めが
かかると思いますが・・。

年末に向けて一斉解雇された派遣社員・契約社員達がハローワークに殺到

不況の最中、大手製造業が実施した非正社員(派遣社員・契約社員)の一斉早期解約・・つまり解雇により、離職者が続出。

中には、遠方から住み込みで働きに来ていた人もいる為、職と共に住居も失った人も少なくありません。

そういったメーカー側の一方的な都合で、路頭に迷う人達がハローワークの緊急対策窓口に殺到。

ハローワーク職員も、懸命に対応しているようですが、タイミングがタイミングなだけに、求人案件があっても面接してもらえるのは、正月休みが明けた1月初旬になるため、ほとほと困っているようです。

類を見ない不況により、メーカー側も早急な人員整理が必要だったのは
理解できますが、年末にかけて強行する必要があったのか・・・。

仕事と共に住まいまで失ってしまった派遣社員・契約社員の方々の現実
をこのように見ると、せめて住まいぐらいは年明けまで使わせてあげて
もよかったんじゃないでしょうか・・。

業績が回復した後、こういった仕打ちを受けてしまった派遣社員・契約
社員の人達は、そのメーカーの製品を購入しようと思うでしょうか？

何はともあれ、こういった派遣社員・契約社員の方々が、非正社員での
業務経験を活かして、正社員雇用されることをお祈りしております。

アラブ首長国連邦、建築作業員の45%が失業の可能性を示唆 オイルマネーも、不況には勝てない?！

ドバイの建築会社が人員削減するニュースを以前ご紹介しましたが
アラブ首長国連邦のアブダビ商工会議所が発表した内容によると、建築作
業員として就業する労働者の45%が失業してしまうのではないかとの
懸念を示しております。

これは、ドバイを中心とした都市開発事業が、不況のあおりを受け延期
もしくは中断してしまう為、建築物そのものの需要が減り、結果として
作業員の労働需要が激減してしまうからだそうです。

不況でもオイルマネーは影響が無いと思ってましたが、例外は無いようです。

なお、労働者の多くは東南アジアから出稼ぎに来ている人だそうですが
日本の建築会社も、ドバイの都市開発関連で、日本人スタッフを多数
派遣している会社もあるようですし、まんざら他人事ではありませんね。

不況の影響は、石油産油国の経済すら混乱させていることが、このニュースで
感じ取れるのではないでしょうか。

マツダが派遣社員500人を契約非更新 山口県では住宅支援を実施

派遣社員・契約社員の非契約更新＝実質、クビ・・・。

今回、マツダは新車が中々売れない・・。そういった状況下において
派遣社員・契約社員の非更新計画はが、盛り込まれております。

ただ、今回マツダから契約更新を得られなかった派遣社員・契約社員向けに、山口県が住宅支援と仕事斡旋を行うと発表がありました。

なお、家賃は8000〜1.2万円程度なので、非常に低価格設定を施してるなと直感いたしました。

日産自動車 減産に伴い、工場内の派遣社員をゼロにする方針を発表

国内2位の自動車メーカー、日産自動車が工場内の派遣社員をゼロにする
方針を発表しました。

世界的に車の販売台数が激減する状況を鑑み、減産→在庫調整により
極力赤字を無くす努力に加え、人件費の抑制で難局を乗り切るようです。

年明け1〜3月の間に工場のライン稼動・非稼動のスケジュールと500人の非正社員の契約を終結させるとの事。

トヨタ関連の下請け企業で働く派遣社員・契約社員は、無事年越しが
出来るか否かの瀬戸際に立たされる中、今回の日産の発表は、年明け
に実施なので、まだましかも知れません。

日産の派遣社員・契約社員の方は、今から準備をしておくほうが
よいかと思います。

『ソクハイ』で働く勤勉な方までもが解雇通告。こんな業界にもリストラの影響が

『ソクハイ』で有名なバイク・自転車配達の専門業者で働く31歳の男性
が、電話で突然「解雇通告」を受けたそうです。

本来、バイク便・自転車配達便は、ガソリン代や自転車は自前で、会社
側に請求できないような仕組みでした。

つまりは、雇われてるというよりは、下請け扱いのような現実があったのです。
(実際に、ライダーの方は会社勤務をしているというより、下請け業者
のような存在であると考えてるようですが)

それを、今回解雇された方が中心に、労働組合のような部署を立ち上げ
業務改善に勤めるよう、企業側に交渉していたようです。

結局のところ、労働組合のような組織を作って、会社側から解雇通告
を受けたようです。

世界の「NEWS WEEK(ニューズウィーク)」誌が人員削減を断行・・

世界中で愛読されている情報誌「NEWS　WEEK」が、人員削減を検討して
いるそうです。

インターネットの発展と共に、紙媒体メディアの衰退が著しい中、同誌
も例外ではなく、以前も111人の人員削減を断行しております。

単なる情報発信だけですと、インターネットで簡単に入手できる時代に
なっている為、ニューズウィークは、コラムや分析結果といったひねり
の入った記事を盛り込むことで、リニューアルを検討しているそうです。

派遣社員・契約社員の早期契約解除が目立つ近頃ですが、もっぱら
製造業がメインでしたが、言うなれば今回は、マスコミ分野にまで
人員削減の余波が押し寄せてきてると言えます。

私自身も、紙媒体の情報誌は殆ど買わなくなった代わりに、携帯端末
で最新情報を外出先で見るようにしてます。

製造業に続き、紙媒体メディアにまで人員削減の影響が及ぼされてる
のでは？と、他業種にいる身でありながら、心配になってきました。

マスメディアで派遣社員や契約社員として勤務している方も、意識
して、今の派遣先・契約先が大丈夫かどうか、よく注意しておいた
ほうがいいのではないでしょうか・・・。

3M(スリーエム)本社が1800人の人員削減と製造部門の縮小を発表。日本も対象に・・・。

セロハンテープなんかで、各家庭にも知名度のある「3M」が、全世界の従業員1800人の削減と、先進国を中心に工場の縮小を検討しているとか。

その対象国に日本も含まれているようです・・。

ソニーも8000人の人員削減を発表しておりますが、3Mと言えば各種工業
用の素材で非常に硬いイメージがありました。

業種問わず、世界恐慌の余波がヒシヒシと押し寄せているようです。

３M系列の派遣社員や契約社員の方は、意識しておいたほうがいいと思います。