日本国内の新車販売台数が激減

日本国内の新車販売台数が、7月以降前年比を割り続け、最終的には約23%もダウンする見通しだそうです。

これだけ売れないとなると、販売する側も値下げせざるを得ず、まさにダンピング合戦となりデフレスパイラルになりそうですが・・。

仮に車が安く買えたとしても、ガソリン価格が急騰したりすることもあるので、あまりお得感がなかったりするかもしれませんが・・。

やはり車業界を活性化させるには、非ガソリン車の普及と、代替エネルギーの供給インフラ構築による特需を創造する事のほうが解決になるのではと思います。

ブラジル政府が取っているアルコールカー普及政策を参考にしてみてはどうでしょうか、政治家の皆様・・・。

フォルクスワーゲン 非正社員全員解雇の苦渋の決断

日本で最も普及している外国車は何ですか?

答えは、VW=フォルクスワーゲンです。

フォルクスワーゲンの代表的な車と言えば、ゴルフ。 
ハッチバック車やワゴン車はいたるところで目にします。

不況と言えども、日本でこれだけ売れてる車だし・・・と思いきや、経営は熾烈を極め、なんと非正社員の全員解雇を発表しました。

最も、これはドイツ本国のことなので、直接的に日本に影響するかは不明です。

しかしながら、海外とはいえ自動車メーカーがこのような行動を起こすと、われもわれもと他メーカーがフォルクスワーゲンの非正社員解雇の事例を持ち出し、非正社員全員解雇の断行をする可能性も否めません。

残念ながら、非正社員雇用で工場勤務の作業員の方は、いつこのような事態に陥るのか皆目検討もつきません。

ぜひ、失業する前に次の仕事を探すなり、失業者向けの副業情報サイトで、権利収入を得る手法を作り出す事を考えていくべきでしょう。

ホームレスの方も失業者が続出? 不況の波は、意外なところに影響を与えている・・。

経済的な事情や、その他諸々の事情で、已む無しにホームレスをしている方々は、空き缶や古雑誌、ペットボトルなどを集めて生計を立ててらっしゃる人が多いですが、不況によりそういった廃品回収物の買取単価が大幅下落し、ホームレス達の生活を圧迫しているとの事です。

また、彼らの収入源の一つである「人気商品の並び」等は、昔は店側も黙認していたものの、今ではホームレスの並びを拒否するようになっているようです。

不況で失業者が増え、失業者の人たちがホームレスになる例もありますが、そのホームレス達の間でも、しのぎを削るような状況になっているようです。

派遣社員の残業と残業代について(労働基準法36条の適用)

■派遣社員の残業■

派遣社員は、基本的に決められた時間内で仕事を終える為、あまり残業をする事はありませんが、業務上、残業をせざるを得ない場合は労働基準法第36条が適用され、法律に則った残業代を支払ってもらう事が出来ます。
なお、この場合は労働者側と登録した派遣会社側とで、「時間外・休日労働に関する協定」が締結されていることが前提となります。

■残業代の算出方法■

残業代は、労働基準法36条における「時間外労働手当て」となり、その基準は労働基準法で定められた「1日8時間/1週間40時間」の法定労働時間を越えて就業した場合に、支払いが義務付けられております。

残業代の算出については、通常の賃金に対し超過時間1時間に対して25%以上の割増賃金を支払うよう定められております。

時間外労働の目安
項目     該当時間     割増率
時間外労働  定時以降等    25%
深夜労働  (22時〜翌朝5時)  25%
時間外+深夜 50% (時間外25%+深夜25%)
休日出勤 規定の休日 35%

■残業代の上限■
法律で義務付けられているからといって、無制限に残業代の支払いをしてくれるわけではありません。
労働基準法では、残業代の支払いを義務付けている代わりに、支払われる上限も定められております。

労働基準法36条で定められている残業代の上限

期間   時間
1週間  15時間まで
2週間   27時間まで
4週間  43時間まで
1ヶ月   45時間まで
2ヶ月   81時間まで
3ヶ月  120時間まで
1年  360時間まで

つまり、法律では最大で一年間360時間分までの残業しか支払い義務はないと定めております。

仮に残業代1時間につき2500円だとして、360時間分の残業代は・・・
90万円になりますが、そもそも企業側は人件費抑制の為に派遣社員を派遣会社から紹介されてますので、年間90万円も人件費が上がってしまうと本末転倒になります。

参考程度に知識として持っておくとよいと思います。

■派遣社員の残業についての実態■
先にも触れましたが、派遣社員に残業を強いる会社は、そう多くありません。
しかし、派遣先の部署によっては、上長の判断で非正社員に残業を強いる事があります。
また、そういう管理職の人間に限って「派遣社員に残業は強いていない!」と言い張る人もいるとかいないとか・・・。

このような場合、派遣社員なのにサービス残業になってしまい泣き寝入りになりかねません。

派遣先がサービス残業を強いるようであれば、素直に登録先の派遣会社の担当窓口を通して、派遣先の会社に改善をしてもらうよう働きかけましょう。

逆に残業代欲しさに、何かと理由をつけて終業時間外まで残って残業代を稼ごうとする派遣社員の方もいるようですが、そのような勤務態度が続くと、派遣先の企業からはもちろん、登録している派遣会社から解雇されてしまう恐れがあります。

残念ながら、派遣社員は企業にとって人件費が抑制できるというメリットがあるから活用しているのであって、その派遣社員に残業代を稼がれては企業側も本来の目的から逸脱してしまいます。

派遣社員である以上、不要な残業はしないように心がけ、派遣先の企業から求められる場合のみ、残業するようにしたほうがプラスになります。

企業が派遣社員を求める理由と派遣切りの問題点

■企業が派遣社員を求める理由■

業種・職種によりますが、企業側はある条件で一時的に人員を増やしたいというニーズが発生しますが、都度、正社員を募集して雇用していると、人件費が膨らみ収益の悪化を招きます。

こういったケースは主に製造業で見受けられ、1990年代初頭までは、臨時で従業員を増員する場合、「期間従業員」としてパートもしくはアルバイト形式で補充しておりました。

まとめますと、企業側にとって派遣社員を雇う理由は、人件費を抑制しながら必要なときに人員を増員できるからに他なりません。

不況により、企業側の都合で派遣社員・契約社員の一斉解雇が問題となっている昨今、派遣元の人材紹介会社や派遣先の企業、そしてそれを認めた政府が「悪」のようなイメージで報道されている内容の記事を、時折見かけます。

そもそも、派遣社員とは企業側にのみ都合のいい雇用形態ではなく、派遣社員として働く側にとってもメリットがある雇用形態である場合もあるのです。

そして、元々は特定の専門分野に精通しているが、常時雇用するまでのニーズが無い職種に対して企業側も「特定派遣」として、人材紹介会社に依頼して、求める職種に精通した派遣社員を一定期間、雇い入れていたのです。

そして、派遣される側も、一定期間が過ぎれば、また次の職場へと派遣される事を前提に仕事に取り組むのが一般的でした。

つまり、派遣社員のほうも次の職場でも職務を遂行できる「高い専門知知識とノウハウ」を持っているスペシャリストであることが、「派遣社員」として望ましいといえるでしょう。

少し前、篠原涼子が主演していた「ハケンの品格」というドラマで、篠原涼子自身が、数々の専門知識とスキルを披露しては難局を乗り切るといったシーンがありましたが、まさに派遣社員のあるべき姿を表現しているドラマであるといえます。

■派遣切りの問題点■
少し前置きが長くなってしまいましたが、今現在問題とされている製造業の派遣社員・契約社員の一斉解雇問題は、企業側が「特定派遣」のように「一般派遣社員」を解雇してしまった事に問題が生じてるのでは?と私は考えてます。

企業側も、法務的に問題ないからといって、会社の都合で非正社員を減らしているとも言えます。

■派遣社員として働き続ける為には■
ずばり「得意な専門分野」を持つべきです。
そして、その専門分野を活かして「付加価値」を創造できる人材である事を派遣先に認めてもらう事です。

例えば、営業事務一筋であれば、担当している営業マンの営業補助を完璧にこなし、結果、その営業マンの売り上げが前年度比よりアップしていれば、その派遣社員の方は派遣元に貢献し「付加価値」を創造したといえます。

好きなことでもいいですし、今まで続けてきた職種・業種を継続する事でもかまいません。

鳥取県が独自に緊急雇用対策費用を捻出

鳥取県は、日本政府の緊急雇用対策法案が可決されるまで待てないとして、今年度の補正予算で20〜40億円の規模で緊急雇用対策を実施すると発表しました。

地方交付税等を財源として
・民間企業の研究開発補助金=研究員の雇用促進
・漁業、農業への補助金=労働者の一時雇い入れ促進
等が柱となります。

鳥取県の総務課長曰く、失業者に対する問題は予想以上に深刻であると懸念し、県独自で先行実施する事を強調しております。

鳥取県といえば、鳥取三洋等、不況の影響を受けている家電メーカーの関連工場が多く、その工場で勤めていた非正社員の解雇も何かしらの影響を受けているものと思います。

厚生労働省が中小企業向けにポストドクター人材確保の為の補助金を検討

日本政府は、日本の製品開発力の低下を防止する意味合いで、厚生労働省が主体となり、ポストドクターの人材確保の為の補助金を援助する案を今春に立ち上げると発表致しました。

この補助金に関する要約は次の通りです。

・研究員一人当たり最大210万円の人件費の補助
・中小企業が共同で立ち上げた研究組合に対するもの

ポストドクター等、専門分野に対して極めて高いスキルと能力を持つ「研究員」は、通常の学部卒に比べ人件費が高い上に、融通が利かないという先入観をもたれがちで、特に専門分野に特化した技術力のある中小企業は、滅多に研究員を採用する事はありませんでした。

今回のポストドクター人件費補助案により、大企業はもとより技術力のある中堅・中小企業が独自技術を駆使した開発や、その技術を応用した付加価値の高い製品を市場に投入する事で、「技術経済大国日本」の威信を取り戻そうという意図があるようです。

なお、個人的な見解ではありますが、麻生首相が槍玉に挙げられている一時給付金等も、このような専門分野に特化した人材活用の為の補助金に当て、経済を活性化するような「活きた使い方」をしてほしいと願うものです。

派遣切りにあった失業者へ就職活動用の交通費を貸付 厚生労働省と東京都

年末に、トヨタやキヤノンをはじめとした日本の主力産業で派遣社員として住み込みで工場勤務等に励んでいた方が、一斉解雇の憂き目にあい、年越し派遣村などの緊急施設で年を越した事を懸念して、厚生労働省と東京都は、就職活動等に使ってもらうようにと、生活保護申請者にたいして、1万円の交通費を貸し出すとの事です。

また、この支援策は生活保護を受けていない場合でも、最大で5万円の支給がされるとの事です。

年末に寮を強制退去された人もいる中、次の会社に出向くのにお金が無ければ動けません。

生活保護を受けているもしくは、今は受けていないが交通費も捻出できない・・
という人は、厚生労働省のHPにアクセスして、交通費支給の概要を確認してみてください

トヨタが2012年までに電気自動車を市場に投入

世界的大不況により、創業以来初の赤字決算を見込んだトヨタが、起死回生を狙い、早急に電気自動車の市場投入を行う方針を発表いたしました。

不況のときだからこそ、高付加価値のある新製品を市場に投入する事で業績回復と、新市場の創造そして雇用拡大につながる、いわば一社による「ニューディール政策」になるのでは?と個人的には期待してます。

トヨタ自動車が電気自動車の開発と販売を促進すれば、他メーカーも追随する形で動くでしょう。

電気自動車になれば、ガソリン車とは違う製造工程や新しい設備投資も必要になってくるでしょうから、再び派遣社員や契約社員といった非正社員の労働職が必至と思われます。

トヨタが投入する電気自動車が、経済活性化の礎になる事を期待しております。

派遣社員の雇用期間とは

一般派遣社員には、法律で定められた雇用期間(就業期間)が存在します。
同じ職場において、同じ職種で就業し続けると派遣先の企業が、その従業員を正社員として雇用する義務が生じます。

・一般事務等の業務:3年間
・製造業等の作業員:3年間


また、いずれは正社員雇用するのを前提とした紹介予定派遣では、同じ職場で6ヶ月以上働く場合、それ以後は正社員として雇用する義務が派遣先の企業に生じる事となります。

このような法的縛りがある為、派遣社員として働くにあたり、派遣登録先の会社と雇用者の間では、一般的に3ヶ月間働いた後に、3ヶ月・6ヶ月・1年間のいずれかの期間で更新するのが一般的です。

この3ヶ月間というのは、従業員と派遣先の企業、双方が納得する為の試用期間的な意味合いがあるようです。

もし、同じ職場同じ職種で3年以上働いていて、そこの会社の正社員になりたいと考えている人は、派遣登録先の会社に相談してみるのも選択肢の一つとしてあると思います。

なお、特定派遣に該当する専門職26種は、この派遣雇用期間に該当しないとされています。

○派遣雇用期間除外26種○
* コンピュータシステム開発
* 機械設計
* 放送機器操作
* 放送番組等の制作
* 事務用機器の操作
* 通訳、翻訳、速記
* 秘書
* ファイリング
* 調査
* 財務管理
* 貿易業務
* 店頭デモ要員
* 添乗員
* 清掃業務
* 建築設備運転
* 案内・受付嬢、駐車場管理
* 研究開発
* 事業の実施体制の企画、立案
* 書籍制作・編集
* 広告デザイン
* インテリアコーディネーター
* アナウンサー
* インストラクター
* テレマーケティングの営業、テレホンオペレーター等
* きわめて専門性の高い営業職(金融商品、保険、コンピュータシステム等)
* TV番組の大道具、小道具等

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